転勤になってしまった際のマイホームはどうする？選択肢をご紹介
マイホームを購入して新生活が始まった矢先に、遠方への転勤が決まるというケースは珍しくないと思います。
そんなときに悩みの種となるのが、購入したマイホームの処遇です。
今回は、転勤になってしまった場合のマイホームの処遇として、売却・賃貸物件としての貸し出し・単身赴任といった3つの選択肢についてご紹介します。
転勤時にマイホームを売却する選択肢とは
ご家族全員で引っ越しする場合、マイホームを売却する選択肢があります。
住宅を売却すればその分現金が手に入り、次の住居を借りる、あるいは購入する際の資金にできるでしょう。
また、物件の維持管理をしなくて済むため、戻ってこられるか分からない家をいつまでも持ち続けるよりも身辺がすっきりします。
しかし、住宅を売却すると不動産会社への仲介手数料や印紙代、税金などの諸費用が発生するため売却価格そのままを受け取れるわけではありません。
また、住宅ローンの残高が残っている場合は必ず完済しなければならないため、かえって出費が増える可能性もあります。
転勤時にマイホームを賃貸物件として貸し出す選択肢とは
ご家族全員で引っ越しするなら、マイホームを賃貸物件として貸し出す選択肢もあります。
定期借家契約で期間を決めて貸し出せば、賃貸借契約終了時に入居者に退去してもらい、再びその物件に戻れます。
転勤から戻ってくる予定の場合は、定期借家契約で貸し出すのがおすすめです。
戻ってくる予定の見通しが立たず遠方での勤務が長期化しそうな場合は、普通借家契約にしておけば一定期間ごとに契約を更新して長期間貸し出すことができます。
マイホームを賃貸物件として貸し出すメリットは、定期的に家賃収入が得られる点です。
また、人が住み続ければ空き家にしておくよりも建物の状態を維持でき、建物の劣化を防ぐこともできます。
転勤時に単身赴任する選択肢とは
マイホームを手放す、または他人に預けるのがどうしても嫌な場合は、ご家族に託して単身赴任する選択肢もあります。
単身赴任であれば家の管理をご家族に任せられるため、維持管理に悩む必要はありません。
また単身赴任で賃貸物件を借りる場合、家賃の補助がある企業も多いです。
住宅ローンによる税金の控除も引き続き受けられるため、金銭面でのメリットは大きいと言えるでしょう。
ご家族全員で引っ越すとなるとお子さんの転校を考えなければなりませんが、単身赴任ならご家族の環境を変えることがないといった点もメリットでしょう。
まとめ
マイホーム購入後に転勤が決まった場合、マイホームを売却する、賃貸物件として貸し出す、あるいは家族に預けて単身赴任するといった選択肢があります。
遠方での生活がいつまで続くかや、ご家族の生活環境などの条件をもとにどの選択肢がもっとも良いか検討してみてください。
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