新築マンションをすぐ売却する場合に注意すべきこととは？
新築物件を購入したのにすぐに手放す必要ができてしまった場合、何から始めて良いのか迷うことが多くなるものです。
今回は新築マンションなどの売却の目安や、注意点をお伝えします。
新築マンションの早期売却なら高く売れる
なんらかの事情で購入したばかりの新築物件を手放す必要が出てしまった場合、どれだけの価値になるのかは不安なところです。
実はここ数年、新築物件をすぐに手放す場合に購入時の価格を上回ることが増えてきました。
その理由は地価の高騰にあります。
一般的に建物部分は価格が下がりますが、その一方で地価の上昇により総合的にみると購入時よりも高く売却できるというからくりです。
また戸建て物件よりもマンションのほうが値の下がり幅が緩やかなため、新築マンション購入後すぐの売却ならば高く売れるため、大きな損失を出すリスクが減るといえます。
参考までに経年による資産価値は、新築マンションの場合は購入10年後に約80%となり、新築戸建ての場合は10年後には約50%にまで下がると言われています。
新築マンションをすぐに売却する理由
思い切って購入したばかりの新築マンションをすぐに手放すのは悲しいものです。
しかしながら、そうせざるを得ない理由はさまざまです。
●転勤によってその土地を離れる
●離婚により環境が変わる
●収入減少で住宅ローンが支払えない
このような理由が挙げられます。
次の購入者は前の所有者が物件を手放す理由も気になるところですので、必ず正直に伝えるようにしましょう。
たとえば転勤で手放す必要がある場合は、住宅そのものに欠陥があるわけではありませんので、値引きなどの要求がされにくくなります。
しかし、新築マンションに欠陥が発覚し売却する場合は、注意が必要です。
購入希望者が少なくなるためなかなか伝えづらいものですが、伏せたままであれば、その後に損害賠償を請求される可能性があります。
どんなことでも必ず伝えるようにしましょう。
新築物件を売却するときの注意点
最後に、手放す場合の注意点のお話です。
まず一度でも人が住んだ物件は、完成後1年以内でも新築ではなく「築浅」の中古物件として扱われるため、新築時よりも大幅に価値が下落する可能性があります。
また、売却時には住宅ローンの完済が必要です。
売却価格よりも返済すべき住宅ローンが上回る、いわゆるオーバーローン状態になる可能性があります。
仲介手数料や印紙税をはじめとした各種手数料や税金の支払いも発生することも理解しておきましょう。
さらに物件に対して契約不適合責任（瑕疵担保責任）があるため、売却後に欠陥や傷が発見された場合は、その責任を追う必要があります。
上記の注意点を十分に理解したうえで、手続きに入りましょう。
まとめ
新築マンションは早期であれば高く売却できる可能性があることについてお話ししました。
しかしながら、注意すべき点も少なからずあります。
動く金額も小さな額ではありませんので、慎重におこなうようにしましょう。
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