マンション売却の現状渡しのメリットとデメリットとは？
中古マンションを売りたいと考えているなら、修繕費用が気になるでしょう。
そのままの状態で売りたいなら、現状渡しを選ぶのがおすすめです。
現状渡しの基本的なことを理解して、自分に合った売る方法を選択してみてください。
現状渡しとは？
マンション売却時の現状渡しとは、修復しない状態で売ることです。
設備が壊れている、壁紙が破れているなどの問題があっても、修復せずそのままの状態で売却します。
現状渡しを条件にすることが多いは、売却価格に修復費用を上乗せできないケースです。
築年数が古いマンションでは、そのままの状態で売り出すことが多いでしょう。
目に見える破損個所や欠陥を告知したうえで、買主に売却します。
修復せず売り出せば、物件価格が高くならないため、買主にとってもメリットがあります。
物件を購入してからリフォームを考えている人に人気があります。
ただし、売主に法的な責任がなくなるわけではないため注意しましょう。
売主には契約不適合責任はあるため、現状渡しの方法で売るべきかよく考えるようにしてください。
ちなみに契約不適合責任とは、2020年4月1日に改正民法が施行され、これまでの「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが、「契約不適合責任」へと変更となりました。
マンションの売却で現状渡しにするメリット
売主にとってのメリットは、補修費用がかからない点です。
破損した部分を告知したうえで売却することとなるため、余分な出費がありません。
修復してから売却するとなると、売る前に自己負担費用がかかってしまいます。
手持ち費用がない場合は、現状渡しにするとメリットが高いといえるでしょう。
補修費用をかける場合では、売却価格に上乗せしなければなりません。
中古マンションは補修費用を上乗せしてもその価格で売れるとは限らないでしょう。
それよりも補修費用をかけずに、安値で売り出したほうが多くの買い手が見つかる可能性があります。
また、修復しない状況の売却では、時間の節約にもなります。
すぐに売り出すことが可能なため、早く現金化したいときにおすすめです。
マンションの売却で現状渡しにするデメリット
売主にとってのデメリットは、売却額が低くなりやすい点です。
壊れた部分や破損個所がある状態のため、どうしても物件価値が下がりやすいでしょう。
買主がリフォームを前提に購入する場合でも、室内の見た目の悪さが影響する恐れがあります。
場合によっては、相場より安く売り出さないと買い手が見つからないかもしれません。
また、契約不適合責任を負わないよう、問題個所は書面にしなければならず、問題個所が多ければその分手間がかかります。
売買契約書に明記していない問題点は、契約解除や損害賠償の恐れがあるでしょう。
このようにデメリットがあることを買主に理解してもらったうえで、売却しなければなりません。
まとめ
築年数が古いマンションの売却では、現状で渡す方法がよく利用されています。
現状渡しはデメリットがありますが、特別な費用・手間をかけずに不動産を売却できることが最大のメリットです。
そのままの状態での売却を考えている方は、経験のある弊社にぜひご相談ください。
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