共用部分で飛び降りは告知義務がある？マンション売却時の価格差も解説
マンションの共用部分で飛び降りが起きた場合、売却時にどこまで伝えるべきか不安に感じる売主は少なくありません。
告知の判断を誤ると、価格交渉や契約後のトラブルにつながる可能性もあります。
本記事では、マンションの共用部分で飛び降りに告知義務はあるのか、資産価値への影響、売れないときの対応について解説します。
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共用部分の飛び降りに告知義務はあるのか
マンションの共用部分で飛び降りが起きた場合でも、単純に「共用部分だから告知義務がない」とは判断できません。
買主が日常的に使用しない場所で発生した事案であれば、売買でも原則として告げなくてもよいと考えられます。
一方で、共用玄関、エレベーター、廊下、階段など、日常生活で通常使用する場所に関係する場合は注意が必要です。
とくに、落下地点が敷地内の通路やエントランス付近、駐車場付近であれば、専有部分ではなくても購入判断に影響する可能性があります。
また、買主から人の死について質問を受けた場合や、報道や近隣で広く知られている事情がある場合は、判明している範囲を告げる必要があるでしょう。
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飛び降りが起きたマンションの資産価値への影響
飛び降りが起きたマンションの資産価値は、必ず一定割合で下がるものではありません。
影響の大きさは、事案が専有部分で起きたのか、共用部分で起きたのか、発生からどれくらいの期間が経過しているのかによって変わります。
専有部分で発生した場合は、その住戸自体に心理的抵抗が向きやすく、価格交渉で不利になりやすいでしょう。
一方、共用部分であっても、落下地点が日常的に通る場所であったり、マンション名と結びついて広く知られていたりすると、販売期間が長引く可能性があります。
ただし、相当期間が経過し、通常の居住環境として受け入れられている場合は、心理的抵抗が弱まることもあります。
大切なのは、事実を隠さず、物件の管理状態や利便性も含めて客観的に説明することです。
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飛び降りが原因で売れないときの対応
飛び降りが起きた物件が売れない場合は、まず売れない原因を冷静に切り分ける必要があります。
価格が相場より高いのか、告知内容への不安が強いのか、販売資料や内見時の印象に問題があるのかで対応は変わります。
販売が長期化している場合は、近隣の成約価格や同一マンション内の売出価格、築年数、階数、間取り、管理状態などを比較し、値下げを検討するのが現実的です。
ただし、単なる大幅値下げではなく、心理的抵抗を織り込んだ納得感のある価格設定が重要でしょう。
それでも、一般の買主に売れない場合は、不動産会社や専門業者による買取も検討しましょう。
買取は、仲介より価格が低くなりやすい反面、売却期間を短縮しやすく、契約条件も整理しやすくなります。
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まとめ
共用部分の飛び降りは、専有部分との関係や落下地点、買主の利用状況によって告知義務の判断が変わります。
資産価値への影響は、発生場所や期間の経過、周知性、管理状態などを総合して考える必要があります。
売れない場合は、値下げや買取も含め、価格・説明・売却方法を現実に合わせて見直すことが大切です。
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