売れないマンションの所有権放棄は可能？手放す際の対策についても解説
売却を希望していても買い手が見つからず、マンションを所有したまま悩んでいる方は多いでしょう。
維持費だけがかさむ現状に不安を感じるかもしれませんが、適切な対応策を知ることで、現状を打破できる可能性があります。
そこで本記事では、売れないマンションを放棄できるのかという疑問や、所有し続けるリスク、手放す際の対策についても解説いたします。
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売れないマンションは所有権放棄できる？
売れないマンションの所有権を、一方的に放棄することは基本的に認められません。
民法上、不動産の所有権がある以上は管理責任が継続するため、住んでいない場合でも維持管理義務を負うことになります。
相続土地国庫帰属法についても、建物がある土地は対象外となっており、マンションには適用されません。
また、自治体への寄付を検討する事例も見受けられますが、管理負担を理由に受理されないことが通例です。
資産を手放すためには、放棄ではなく売却などの譲渡手続きの実行をしましょう。
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売れないマンションを所有し続けるリスク
マンションを保有し続ける懸念点は、将来的に多額の維持コストが発生し続ける点にあります。
居住の実態に関わらず、管理費や修繕積立金、固定資産税などの金銭的負担は所有している限り免除されません。
とくに修繕積立金は、建物の老朽化に伴って増額される傾向があり、家計を圧迫する要因となるでしょう。
また、適切な管理がなされないまま放置されると、建物の資産価値は急激に下落してしまいます。
価値が低下した物件は、さらに買い手が見つかりにくくなり、負の連鎖に陥る可能性が否定できません。
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売れないマンションを手放すための対処法
売却が難航している場合には、まず媒介契約を締結している仲介会社の見直しを検討すべきでしょう。
不動産会社によって、得意とするエリアや物件種別が異なるため、販売力のあるパートナーへ変更することで成約率が高まります。
くわえて、需要が活発になる時期に合わせた売り出しも効果的な戦略です。
それでも反応が得られない時は、市場相場との乖離を埋めるために、売り出し価格を調整することが求められます。
価格の変更は慎重におこなう必要がありますが、将来の維持費を考慮すれば、早期売却の方が有利になる場合もあるでしょう。
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まとめ
マンションの所有権放棄は法的に認められていないため、手放すためには売却などの譲渡手続きを進める必要があります。
所有を継続すると、修繕積立金の増額や資産価値の下落といったリスクが生じるため、早期の対応がおすすめです。
仲介会社の変更や価格の適正化を検討し、市場の動向を見極めた戦略を立てることが売却成功への道筋となります。
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