旧耐震基準の不動産が売れにくい理由と売却方法を解説！
日本は昔から地震が多く、家を購入するときはその耐震性にも注目するという方が多いのではないでしょうか。
一方、現在の耐震基準を満たしていない物件は、スムーズな売却は期待できず、その進め方にも注意が必要です。
そこで今回は、旧耐震基準で建てられた不動産が売れにくい理由とどのようにして売れば良いのかを解説します。
不動産売却における旧耐震基準とは？
旧耐震基準とは、1981年に施行された「新耐震基準」の前に定められていた耐震基準です。
新旧の耐震基準における大きな違いは、求められている耐震性能であり、新耐震基準のほうがより厳しいものとなっています。
新耐震基準では、震度5強程度の地震ではほとんど損傷がなく、震度6強から震度7程度の地震でも人命を奪うような倒壊や崩壊を起こさないことを目標としています。
しかし、旧耐震基準では、震度5強程度の地震でほとんど損傷がないことを目標としているのは変わりませんが、それ以上の震度の地震はそもそも想定されていません。
なお、木造住宅に関しては2000年にも法改正があり、このとき定められた基準を満たしていない木造住宅も多数見られます。
旧耐震基準で建てられた不動産の売却が難しい理由とは？
旧耐震基準で建てられた建物は、築40年を超えるほど古いうえに耐震性能に不安を感じる方が多いため、どうしても売却が難しくなってしまいます。
また、住宅ローン控除を利用する際の条件を満たせないことも、売却が難しくなる理由の1つとして挙げられます。
さらに、地震保険が割高になってしまうことも売却を難しくしている原因です。
地震保険の保険料は、対象となる不動産の耐震等級が高くなるほど割引がされて安くなりますが、旧耐震基準で建てられた物件は割引してもらえません。
旧耐震基準で建てられた不動産をうまく売却する方法とは？
古い耐震基準で建てられた不動産を売却する際は、売主がリフォーム費用を負担することで、買主が見つかって売れる可能性が高くなります。
一戸建てであれば、「耐震基準適合証明書」を取得するのも有効な方法です。
耐震診断も含めて20万円から50万円で発行してもらえ、自治体から診断費用を補助してもらえることもあるので、ぜひ取得してください。
また、不動産選びの重要なポイントとして、立地を気にする方もたくさんいらっしゃいます。
たとえ、旧耐震基準で建てられた建物であっても、駅や商業施設から近いなど立地条件が良いのであれば、あえてそのまま売却するのも1つの方法です。
不動産を選ぶ基準は人さまざまであり、耐震性能よりも立地を重視する買主が現れるかもしれません。
まとめ
旧耐震基準で建てられた建物は、古くて耐震性能に疑問を持たれるうえに、住宅ローン控除や地震保険料についても問題があります。
このため、どうしても買い手が見つかりにくいのが現実です。
しかし、スムーズな売却が期待できる方法もあるので、あきらめる必要はありません。
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