マンション売却で登記費用は誰が負担？相場や支払いの流れも解説
不動産の売却時には、登記にかかる費用の負担と支払いタイミングの把握が大切です。
とくに、マンション売却では、抵当権抹消や所有権移転などの登記費用を、誰がどのように支払うのかは知っていたほうがよいでしょう。
本記事では、登記費用の負担者や費用相場、支払うタイミングについて解説いたします。
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マンション売却の登記費用は誰が払うのか
登記費用の負担者は、登記の種類によって異なります。
売主が負担するのは、住宅ローンを完済した後の抵当権抹消登記や、登記上の氏名や住所が現状と異なる場合の変更登記です。
これらは、売主の都合による手続きであるため、売主が支払うのが原則とされています。
一方、買主が負担するのは、所有権移転登記と金融機関による抵当権設定登記です。
所有権を取得するのは買主であり、その利益を受ける立場として負担するのが一般的となっています。
抵当権設定登記も、買主が住宅ローンを利用する際に必要となるため、買主が費用を支払います。
ただし、契約内容によっては、費用の分担方法を個別に取り決めることも可能です。
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マンション売却でかかる登記費用相場
抵当権抹消登記に必要な登録免許税は、不動産1件につき1,000円と定められています。
司法書士に依頼する場合には、この他に報酬が発生し、総額では1万円から2万円程度が一般的な相場です。
所有権移転登記では、登録免許税が固定資産税評価額の2％とされており、条件によっては軽減措置が適用されることもあります。
また、司法書士に支払う報酬は、物件や地域によって異なりますが、5万円から10万円程度が目安です。
なお、登記手続きは自分でおこなうことも可能ですが、書類の不備や申請ミスのリスクがあるため、多くの方が司法書士に依頼しています。
専門家のサポートを受けることで、確実かつ円滑な登記が可能となるのです。
そのため、報酬が発生する点を踏まえても、依頼するケースが多く見られます。
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マンション売却で登記費用を支払うタイミング
登記費用は、物件の引き渡しと同日におこなわれる、決済時に支払うことが一般的です。
売主は、買主からの売買代金で住宅ローンを完済し、その場で抵当権抹消登記をおこないます。
このとき、司法書士へ登記費用を支払うのが一般的な流れです。
また、買主も同様に、所有権移転登記や抵当権設定登記の手続きを進めるため、費用を司法書士に支払います。
登記手続きは、住宅ローンの完済が確認された後でなければおこなえません。
そのため、売主は引き渡し日までに銀行と連携し、完済準備を整えておく必要があります。
こうした準備が不十分だと、手続きの遅延や取引のトラブルにつながるおそれもあるため、事前対応が大切です。
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まとめ
登記費用は、登記の種類に応じて、売主と買主のどちらが支払うかが明確に分かれています。
抵当権抹消登記や、所有権移転登記には相場があり、司法書士報酬などを含めて費用が変動します。
支払いのタイミングは決済日であり、住宅ローン完済を前提とした準備をおこなうことが大切です。
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