不動産売却にかかる主な費用は？費用を抑えるコツも解説

仲介手数料

不動産の売却を不動産会社に依頼する場合、成功報酬として仲介手数料が発生します。売買契約が成立した際に支払うもので、万が一売買契約が成立しなかった場合、支払う必要はありません。

仲介手数料の計算式

販売価格が800万円以下の場合
令和6年7月1日より、仲介手数料は一律30万円（※別途消費税がかかります）

販売価格が800万円を超える場合
仲介手数料＝販売価格×3％＋6万円（※別途消費税がかかります）

計算式を見ての通り、仲介手数料は販売価格に応じて変動します。なお、仲介手数料は法律で上限が定められており、上記の計算式がその上限となります。売却にかかる費用のなかでも大きな割合を占めるため、不明点があればお気軽にご相談ください。

不動産登記費用

不動産を売却する際、「所有権移転登記」や「抵当権抹消登記」などの手続きが必要となります。所有権移転登記に発生する登録免許税は買主が負担するのが一般的ですが、抵当権抹消登記の費用は売主様が負担します。

抵当権とは、住宅ローンなど借入れの返済が滞ったとき、銀行が不動産を差し押さえることができる権利のことです。不動産を担保にお金を借りた場合、抵当権がつきます。売却する際は借りているお金を完済して抵当権を抹消する必要があり、この手続きにかかるのが「抵当権抹消登記費用」です。住宅ローンを完済している場合でも、抵当権が登記上残っている場合は抹消手続きが必要となります。

税金

不動産を売却する際は、以下の税金が発生する可能性があります。

譲渡所得税

不動産の売却によって生じた利益を譲渡所得といい、その利益に対して課税される税金が「譲渡所得税」です。利益が出なかった場合、譲渡所得税は発生しません。

譲渡所得税の求め方は「譲渡所得×税率」です。譲渡所得は、販売価格より取得費と譲渡費用を差し引いて求めることができ、税率は不動産の所有期間によって異なります。

所有期間が5年以下：短期譲渡所得として約39%
所有期間が5年超え：長期譲渡所得として約20%

なお、利益が出ても優遇税制で無税になる場合もあるため、詳細については弊社へお気軽にご質問ください。

印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼る収入印紙のことです。印紙税の金額は販売価格によって異なり、以下のようになっています。

・1万円未満：非課税
・1万円以上50万円以下：200円
・50万円を超え100万円以下：500円
・100万円を超え500万円以下：1,000円
・500万円を超え1000万円以下：5,000円
・1000万円を超え5000万円以下：10,000円
・5000万円を超え1億円以下：30,000円
・1億円を超え5億円以下：60,000円

印紙を貼付しなかったり、不適切な金額の印紙を貼付したりすると、過怠税が課される可能性があるので注意しましょう。弊社は、複雑な税金についてもしっかりとサポートいたしますので、ご安心ください。

住宅ローン関連費用

住宅ローンの残債がある場合、売却時に一括返済が必要となります。この際、金融機関への事務手数料が発生します。事前に確認しておきましょう。

その他費用

不動産の売却に注力するあまり、忘れてしまいがちなのが「引越し費用」や「残置物処分の費用」「物件をきれいにするための費用」などです。売却後の生活に支障が出ないよう、事前に計画を立てておくと安心です。

引越し費用

新居への入居がすぐにできず仮住まいが必要な場合、引越し費用は2回分かかり負担が増えます。売却スケジュールと新居の入居時期を調整し、無駄な引越し費用を抑えることが重要です。

残置物処分の費用

買主へ物件を引渡す際は、室内の残置物をすべて撤去しなくてはなりません。その際に、処分のための費用が発生します。

物件をきれいにするための費用

できるだけ良い条件で不動産を売却するためには、物件の印象を良くすることが大切です。そのため、下記のような費用がかかるケースもあります。

・ハウスクリーニング費用
・リフォーム、修繕費用

とくに築年数が古い物件や汚れがひどい物件の場合、ハウスクリーニングやリフォームが発生する可能性があるため、売却前に見積もりを出して慎重に検討しましょう。