不動産売却時に確定申告は必要？必要なケースについてご紹介
不動産売却をしたときに確定申告って必要なのか気になったことはありませんか。
実は、不動産売却したときには確定申告が必要な場合があるのです。
今回は、確定申告が必要なケースと申告時期、必要書類などについてご紹介します。
不動産売却の予定がある方は、ぜひご覧ください。
不動産売却後に確定申告が必要なケースとは？
不動産売却の際に以下の2つに該当する場合は確定申告が必要です。
該当しない場合には確定申告の必要はありません。
不動産売却で売却益が発生し、所得税支払い義務がある
譲渡所得とは、不動産売却の収入から不動産取得や譲渡にかかった費用を差し引いた所得です。
計算をして譲渡所得が発生した場合は確定申告する必要があります。
不動産売却によって損失が発生し、損失額の所得税控除を受けたい場合
不動産売却で利益ではなく損失が発生した場合です。
そのほかの所得と相殺して所得税を減らす損益通算ができる可能性があります。
損益通算する場合には確定申告が必要になります。
不動産売却後の確定申告をおこなう場合の必要書類とは？
確定申告をおこなう場合は以下のような書類が必要です。
●確定申告書第一表、第二表
●申告書第三表
●譲渡所得の内訳書
●売買契約書のコピー
●建物・土地の登記事項証明書
●領収書
確定申告の必要書類は税務署と市町村役場で入手できます。
不動産売却後に必要な確定申告の申告期間と申告場所
確定申告書は期日までに提出する必要があります。
期間は例年2月中旬から3月中旬です。
提出方法には、税務署に直接持っていくほか、郵送やデータ送信（e-Tax）の3種類があります。
記入方法が分からない場合などは税務署に持っていき、確認しながら記入するのが良いでしょう。
ただし、確定申告の期間の税務署はかなり込み合います。
そのため、自分で記入できる場合には郵送するかe-Taxを利用すると良いですね。
郵送する場合は、手書きした確定申告書か、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書を印刷して税務署に送ります。
e-Taxの場合は、確定申告書をそのままオンラインで税務署に送信します。
e-Taxを利用すると、24時間いつでも確定申請書を送ることができるのがメリットです。
ただし、e-Taxを利用する場合は、近くの税務署でIDとパスワードを発行してもらわなければなりません。
まとめ
今回は、不動産売却時に確定申告が必要かどうかについてご紹介しました。
売却益や損失が出た場合は、必ず確定申告するようにしましょう。
また、確定申告の期間の税務署は込み合いますので、期限に余裕を持って準備することをおすすめします。
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