遠方にある不動産を売却する方法と注意点をご紹介！
不動産を売却しようと考えたとき、必ずしも現地に立ち会える場合だけではないでしょう。
誰も住んでいない実家や投資用の建物など、離れた場所にある不動産を売るには心配なことも多いと思います。
離れた場所にある不動産の売却について、スムーズにおこなえるよう方法や注意点を把握しておきましょう。
遠方にある不動産を売却する方法とは
不動産を売却する際に現地に行けないとなると、通常よりも大きな不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
遠方から売却する際の方法を、3種類に分けて解説します。
持ち回り契約
不動産会社、売主、買主の3者で郵送しあってやりとりする方法です。
不動産会社が作成した売買契約書を買主に郵送し署名と捺印をした後、売主に郵送すると同時に手付け金を入金します。
売主は書類と手付金の確認をした後、不動産会社に契約書を返送して完了となります。
代理契約
近くに住んでいる親族や、出向くことが可能な知人に契約書への署名と捺印を代理でおこなってもらう方法です。
万が一トラブルが起きたときには依頼主の責任となるので、代理人は慎重に選ばなくてはなりません。
司法書士に依頼する
専門的な知識を持った司法書士のなかには、登記から売買手続きまでおこなってくれるところもあります。
手数料は必要ですが、現地への立ち会いから契約のすべてを代理人として依頼することができます。
遠方にある不動産を売却する際の流れとは
方法が分かったところで、実際に売却をおこなう際の流れについて解説します。
まず所持している不動産が、いくらで売れるのかを把握することが必要ですね。
その地域の事情に詳しい、現地の不動産会社に査定依頼をすることがポイントでしょう。
査定の結果に納得し、任せられると判断したら不動産会社と媒介契約を結びます。
不動産会社は売主の代わりに売却活動をおこない、売り主は営業活動報告書で活動の状況を知ることができます。
その後買い手側から申し込みを受け、売買契約に進みます。
遠方にある不動産を売却する際の注意点とは
現地へ出向き、直接関われないからこそ注意点も前もって把握しておく必要があります。
契約後にトラブルにならないよう、しっかりと確認しましょう。
引き渡しの際には買主とともに現地確認をするのが基本となるので、必ず一度は現地に行く事があるのを忘れてはなりません。
遠方からでは多額の交通費がかかりますし、他にも委任状を書くなどの手間がかかるので、手間を惜しんでもメリットが出るように、安心して任せられる、信頼できる不動産会社を見極める事が必要となります。
また媒介契約は一般媒介契約と専任媒介契約がありますが、一般媒介では報告の義務がないので専任媒介を選択するようにしましょう。
まとめ
遠方にある不動産を売却する際の流れから、注意点を解説しました。
通常とは異なり、他人に任せなくてはならない事も多くある事が分かりました。
現地に行けないからこそ、信頼できる業者の選択をして、満足のいく売却を目指しましょう。
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